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現場から

名古屋市の民泊の届出のしかた｜必要な書類・事前相談・近隣への周知・2か月ごとの報告まで

名古屋市の民泊の届出は、図面の準備→保健センターへの事前相談→近所への周知→消防法令適合通知書→民泊制度運営システムで提出、の順に進めます。受理後は標識と2か月ごとの報告が要ります。

この記事の要点

名古屋市の民泊の届出は、図面を持って区の担当の保健センターに事前相談するところから始まります
届出には、市の要綱で決められた消防法令適合通知書・事前周知の報告書などを添えます
受理されたら標識を掲げ、2・4・6・8・10・12月の15日までに前2か月分を報告します

名古屋市の民泊の届出は、書類を1回出せば終わる手続きではありません。保健センター、近所の住民、消防署と、順番に進める段取りがあります。

この記事では、名古屋市の「住宅宿泊事業（民泊）届出」のページと「民泊のしおり」第13版をもとに、届出の手順を10の段階に分けて説明します。

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名古屋市の民泊の届出とは？

名古屋市の民泊の届出とは、住宅宿泊事業法第3条にもとづき、住宅ごとに名古屋市長へ「住宅宿泊事業を営む」と届け出る手続きです。

届出をすると、旅館業法の許可がなくても、1年間で180日まで住宅に人を泊められます。事業を始める前に届け出る必要があります。

項目	名古屋市の場合
根拠の法律	住宅宿泊事業法第3条
届け出る単位	住宅ごと
届出の方法	原則として観光庁の「民泊制度運営システム」
相談・審査の窓口	届出住宅のある区を担当する保健センター環境薬務課
泊められる日数	1年間で180日まで

出典: 名古屋市「住宅宿泊事業（民泊）届出」（2026年5月19日更新・2026年10月24日確認）／e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」第3条

名古屋市の民泊の届出は、10の段階で進む

名古屋市の「民泊のしおり」は、届出の手続きを①から⑩の段階に分け、そのあとに事業開始を置いています。

要件・業務の確認住宅の要件と、届出のあとに行う業務を確かめ、できるかどうかを考えます
他の法令の確認消防・廃棄物・騒音など、民泊の法律以外のルールも確かめます
図面の準備と安全措置の確認建築士などに相談して図面をつくります
保健センターへの事前相談図面を持って、予約してから相談します
近所の住民への事前周知決められた範囲の住民に書面を配るか、説明会を開きます
消防署への相談と通知書消防法令適合通知書を申請し、実地検査を受けます
その他の書類の作成・取り寄せ登記事項証明書や誓約書などを集めます
届出書の提出民泊制度運営システムで出します
届出の受理届出番号がメールで届きます
標識の作成・掲示届出住宅ごとに標識を掲げ、事業を始めます

出典: 名古屋市「民泊のしおり」第13版 17〜25ページ（令和8年4月・2026年10月24日確認）

注意

名古屋市は、準備には相当の日数がかかり、不備があれば解消するまで受理されないとしています。開業日から逆算して、余裕のある計画を立ててください。

届出の前に名古屋市で確かめる5つのこと

名古屋市で民泊を届け出る前に、住宅の設備、居住の要件、貸主や管理組合の意思、用途地域、ほかの法令の5つを確かめます。

確かめること	内容
設備	台所・浴室・便所・洗面設備があること
居住の要件	人が住んでいる家、入居者を募集している家、所有者などが年1回以上使う家のどれか
貸主の承諾	借りている家なら、民泊のための転貸を貸主が承諾していること
マンションの管理規約	規約や管理組合の決議で、民泊が禁止されていないこと
用途地域	住居専用地域だと、月曜の正午から金曜の正午まで営業できない

出典: 名古屋市「民泊のしおり」第13版 4〜7ページ（2026年10月24日確認）

ほかの法令の例として、しおりは消防法令、廃棄物処理法、騒音・振動の規制、食事を出す場合の食品衛生法などを挙げています。事業者になると、届出の前にはかからなかった規制がかかる場合があります。

名古屋市の届出に使う図面には何を書く？

名古屋市の民泊の届出では、設備の位置・間取り・階・床面積と、非常用照明器具などの安全措置を書いた図面が必要です。

台所・浴室・便所・洗面設備の位置
住宅の間取りと出入口
各階の別
居室・宿泊室・宿泊者が使う部分の、それぞれの床面積
非常用照明器具の位置と、災害時の安全確保の措置

床面積の測り方は、項目でちがいます。居室は内側の寸法（内寸）で、宿泊室と宿泊者が使う部分は壁の中心線（壁芯）で測ります。

出典: 名古屋市「民泊のしおり」第13版 19ページ／「民泊の安全措置の手引き」（名古屋市のページに掲載）（2026年10月24日確認）

ポイント

名古屋市は、図面の作成や安全措置の確認には建築の専門知識が要るとして、建築士などへの相談をすすめています。

名古屋市の事前相談は、区ごとの4つの保健センターで受ける

名古屋市の民泊の事前相談は、届出住宅のある区を担当する保健センターの環境薬務課で、電話で予約してから受けます。

保健センター	担当する区
千種保健センター	千種区・昭和区・瑞穂区・名東区
中村保健センター	西区・中村区・熱田区・中川区
中保健センター	東区・北区・中区・守山区
南保健センター	港区・南区・緑区・天白区

出典: 名古屋市「保健センター環境薬務課一覧」（2025年10月29日更新・2026年10月24日確認）

ファクスやメールで図面を送っても相談は受け付けますが、確認が十分にできないと窓口に呼ばれることがあります。

事前相談を受けていないと、届出住宅の範囲がはっきりしないなどの理由で、消防署での相談や通知書の申請を受け付けてもらえない場合があります。

名古屋市の事前周知は、どこまでの住民に何を知らせる？

名古屋市の民泊では、届出の前に、決められた範囲の住民へ書面で事業の内容を知らせ、その実施状況の報告書を届出に添えます。

周知する相手	範囲
同じ建物の住民	届出する住宅がある建物に住む人
となりの土地の建物の住民	敷地に隣接する土地の建物に住む人（外壁どうしが20mを超えて離れる建物は除く）
道路などの向かい側の住民	敷地が道路・公園などに接するとき、その境界線から10mの範囲の建物に住む人（外壁どうしが20mを超えて離れる建物は除く）

書面には、次の4つを書きます。書面は1軒ずつ配るか、説明会を開いて配ります。

商号・名称または氏名
住宅の所在地
緊急時の連絡先
周辺の住民からの問い合わせの方法など

出典: 名古屋市「住宅宿泊事業（民泊）届出」「周辺地域の住民への事前周知」（2026年10月24日確認）

住民から意見や要望を受けたときは、誠意をもって適切に対応するよう求められています。

消防法令適合通知書は、名古屋市ではどう取る？

名古屋市では、保健センターで事前相談を済ませた書類を持って管轄の消防署に相談し、消防法令適合通知書を申請します。

消防署に相談保健センターで相談を済ませた図面などを持って行きます
交付を申請消防法令適合通知書交付申請書を出します
実地検査消防署が住宅を検査します
通知書の交付消防法令に合っていると確認されたら、通知書が交付されます

出典: 名古屋市「住宅宿泊事業（民泊）届出」「管轄消防署への相談・消防法令適合通知書の交付申請」（2026年10月24日確認）

通知書またはその写しは、届出に添えます。民泊制度運営システムで出す場合は、原本をスキャンして添付します。

名古屋市の民泊の届出に必要な書類の一覧

名古屋市の民泊の届出には、法令で決められた添付書類に加えて、市の要綱で決められた3種類の書類を添えます。

区分	主な添付書類
法人	定款または寄附行為／登記事項証明書／役員が破産者で復権を得ない者に当たらない旨の市町村長の証明書
個人	破産者で復権を得ない者に当たらない旨の市町村長の証明書
共通	住宅の登記事項証明書／住宅の図面／欠格事由に当たらないことの誓約書
住宅の状況による	入居者募集の広告など／賃貸なら貸主の承諾書／区分所有なら規約の写しなど／管理業者に委託するならその書面の写し
名古屋市の要綱で追加	消防法令適合通知書またはその写し／事前周知の実施状況の書類／管理業者が住宅に駆けつけるまでの時間と手段の書類（委託する場合）

出典: 名古屋市「住宅宿泊事業届出添付書類一覧」（令和8年5月19日更新・2026年10月24日確認）

名古屋市では、届出書に法人番号を書けば法人の登記事項証明書を、不動産番号を書けば住宅の登記事項証明書を、それぞれ省略できます。

注意

行政書士でない人が、報酬を受けて他人の届出書類を作ることは、法律に別段の定めがある場合を除き行政書士法違反になると、名古屋市は注意しています。

届出の提出・受理・標識の掲示

名古屋市の民泊の届出は、原則として民泊制度運営システムで出し、受理されると届出番号がメールで届きます。

段階	内容
提出	原則として民泊制度運営システム。インターネットを使えない人は保健センターに相談
公表	届出年月日と届出住宅の所在地が、名古屋市の公式ウェブサイトで公表される
受理	保健センターが受理すると、システムから届出番号が通知される
標識	事業者が自分でつくるのが原則。必要なら、届出番号入りの標識のPDFを保健センターが提供

標識は、風雨に耐えるもので、門扉や玄関などのおおむね地上1.2m以上1.8m以下に掲げます。共同住宅では、共用の入口や集合ポストなどにも簡素な標識を掲げます。

出典: 名古屋市「民泊のしおり」第13版 15・23〜25ページ（2026年10月24日確認）

届出のあとに名古屋市へ出すもの（定期報告・変更・廃業）

名古屋市の民泊では、受理のあとも、2か月ごとの定期報告と、変更や廃業のときの届出が必要です。

届出・報告	期限
定期報告	2・4・6・8・10・12月の15日までに、前2か月分
変更の届出	変更があった日から30日以内（管理業者を変えるときは事前に）
廃業等の届出	廃止した日などから30日以内（その前に定期報告を済ませる）
管理組合への確認	マンションなら、1年に1回以上、民泊を禁止する意思がないことを確かめる

定期報告では、宿泊させた日数・宿泊者数・延べ宿泊者数・国籍別の内訳を報告します。原則として民泊制度運営システムで出します。

出典: 名古屋市「民泊のしおり」第13版 16・26〜28ページ／e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法施行規則」第12条（2026年10月24日確認）

届出のあとの清掃は、名古屋市の要綱で中身が決まっている

名古屋市の要綱は、民泊の「定期的な清掃」として、寝具の交換や水まわりの清潔の保ち方を具体的に決めています。

布団カバー・敷布・寝衣・枕カバーは、宿泊者ごとに洗濯したものと取り替える
寝具などの保管設備は、適切に清掃し、常に清潔に保つ
浴室・洗面設備・便所は、常に清潔に保つ
加湿器を置くなら、宿泊者が入れ替わるごとに水を替える
ねずみ・昆虫などの防除を行う

出典: 名古屋市「民泊のしおり」第13版 8〜9ページ（2026年10月24日確認）

届出の準備と並行して、チェックアウトごとの清掃を誰が回すかも決めておくと、開業してから慌てずにすみます。

株式会社ミルは、名古屋市中区金山に事務所を置き、名古屋市内の民泊・宿泊施設の客室清掃を、リネン・アメニティ・ごみの回収まで含めて請け負う清掃代行会社です。

ポイント

ミルは物件ごとに手順書をつくり、作業のたびに決められたアングルの写真でご報告します。遠方にお住まいで現地に行けない方にも、お部屋の状態をお伝えできます。

作業の中身と料金の目安は、清掃サービスのページにまとめています。

名古屋市内の民泊の清掃を、開業前から相談できます。お見積りは無料です。

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よくある質問

Q. 名古屋市の民泊の届出に、手数料はかかりますか？

名古屋市の届出のページと民泊のしおりには、届出の手数料の記載はありません（2026年10月24日確認）。書類の取り寄せには、それぞれ費用がかかるものがあります。

Q. 名古屋市の民泊の届出は、どこに出しますか？

原則として、観光庁の民泊制度運営システムから出します。審査と相談は、届出住宅のある区を担当する保健センターの環境薬務課が行います。

Q. 事前相談なしで届け出られますか？

名古屋市は、事前相談を受けていないと、消防署での相談や消防法令適合通知書の申請を受け付けられない場合があるとしています。先に事前相談を受けてください。

Q. 届出から受理まで、どれくらいかかりますか？

名古屋市は日数を示していません。準備に相当の日数がかかり、不備があれば受理されないとしているので、余裕をもって計画し、保健センターに確認してください。

Q. 届出の書類を代わりに作ってもらえますか？

報酬を受けて他人の届出書類を作れるのは、法律で認められた人に限られます。名古屋市は、行政書士でない人が業として作ると行政書士法違反になると注意しています。

Q. 定期報告を忘れるとどうなりますか？

定期報告は住宅宿泊事業法第14条の義務で、期限は2か月ごとの15日です。名古屋市は、市の報告の求めに応じない場合や立入検査を拒んだ場合は罰則の対象になると案内しています。

Q. 届出のあと、清掃は外の会社に頼めますか？

頼めます。名古屋市内の物件なら、ミルが客室清掃をリネン・アメニティ・ごみの回収まで含めてお受けします。お見積りは無料です。

まとめ：名古屋市の民泊の届出は「事前相談」から逆算する

名古屋市の民泊の届出は、保健センターでの事前相談を起点に、周知・消防・書類・提出と順に進めると、やり直しを減らせます。

届出の前に、設備・居住の要件・貸主や管理組合・用途地域を確かめる
図面を持って、区の担当の保健センターに予約して相談する
近所への周知と消防法令適合通知書は、届出に添える書類になる
受理のあとは、標識・2か月ごとの報告・変更や廃業の届出が続く

様式や添付書類は更新されることがあります。届出の前に、名古屋市の最新のページを確かめ、わからない点は保健センターに確認してください。