民泊の始め方を7つの手順で解説｜個人・賃貸・自宅で始めるときの注意と、清掃の決め方

民泊（住宅宿泊事業）は、制度を選ぶ→物件の条件を確かめる→管理の形を決める→図面と安全措置→事前相談と消防→届出→開業準備、の7つの手順で始めます。届出は事業を始める日の前日までに出します。

民泊の始め方は、住宅宿泊事業法の届出を中心に、7つの手順に分けると見通しが立ちます。物件を借りたり買ったりする前に、手順の1〜3を確かめるのが失敗しないコツです。

この記事では、法令と観光庁・自治体の公式の案内をもとに、個人が民泊を始める手順を説明します。開業の前に決めておきたい清掃の体制にもふれます。

名古屋市内で民泊の開業を準備中の方へ。清掃のご相談は公式LINEかフォームで承っています。

民泊を始める7つの手順の全体像

民泊を始める手順は、制度を選び、物件と管理の形を確かめ、図面と相談・消防の準備をして届出を出し、開業の準備をする流れです。

1. 制度を選ぶ住宅宿泊事業（届出）か、旅館業（許可）かを決めます
2. 物件の条件を確かめる住宅の要件・用途地域・賃貸の承諾・管理規約を見ます
3. 管理の形を決める家主が住みながらか、家主不在で管理業者に任せるかを決めます
4. 図面と安全措置を用意する間取りや面積、非常用照明器具の位置を図面に書きます
5. 事前相談・近隣への周知・消防の手続き自治体の窓口に相談し、消防法令適合通知書を取ります
6. 届出を出す事業を始める日の前日までに、民泊制度運営システムなどで届け出ます
7. 開業の準備をする標識の掲示、宿泊者名簿、清掃・ごみ・リネンの段取りを整えます

手順の5は自治体によって中身がちがいます。名古屋市の場合は、後の段で短くまとめます。

手順1. 民泊の制度を選ぶ

民泊を始めるときは、まず年間180日までの住宅宿泊事業（届出制）にするか、日数の上限がない旅館業（許可制）にするかを選びます。

項目	住宅宿泊事業（民泊）	旅館業（簡易宿所など）
手続き	届出	許可
営業日数	1年間で180日まで	上限なし
根拠の法律	住宅宿泊事業法	旅館業法

出典: e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」第2条・第3条・e-Gov法令検索「旅館業法」第3条（2026年10月24日確認）

個人が自宅や一室で小さく始めるなら、届出で始められる住宅宿泊事業が候補になりやすいです。この記事では、住宅宿泊事業の手順を中心に説明します。

手順2. 物件の条件を確かめる

民泊に使える住宅は、台所・浴室・便所・洗面設備があり、人が住んでいる、入居者を募集している、または所有者などがときどき住んでいる家屋です。

住宅宿泊事業法第2条第1項と施行規則第1条・第2条が、住宅の要件を決めています。あわせて、次の点を物件ごとに確かめます。

• 台所・浴室・便所・洗面設備の4つがあるか
• 工業専用地域ではないか（住宅宿泊事業はできない）
• 自治体の条例で、営業できる区域や期間が制限されていないか
• 賃貸なら、貸主が民泊のための転貸を承諾しているか
• マンションなら、管理規約で民泊が禁止されていないか

出典: e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法施行規則」第1条・第2条・第4条（2026年10月24日確認）

自宅・賃貸・マンションでの注意

自宅の一部を使う場合は、家主が住みながら泊める「家主居住型」になりやすく、管理の負担を自分で持つ形です。賃貸の場合は、承諾書をもらう前に契約しないようにします。

マンションの場合、規約に民泊の定めがないときは、管理組合に禁止する意思がないことを確かめた書類も要ります。

手順3. 管理の形を決める（家主居住型・家主不在型）

宿泊させる間に家主が不在になる民泊や、居室が5を超える民泊は、住宅宿泊管理業者に管理業務の全部を委託しなければなりません。

住宅宿泊事業法第11条が、この委託の義務を決めています。日用品の買い物など、日常の短い外出は「不在」に入りません。観光庁の案内では、原則1時間（事情によって2時間程度まで）です。

管理の形	管理業者への委託
家主が住みながら泊める（居室5以下）	原則いらない
宿泊させる間、家主が不在になる	必要（例外あり）
居室が5を超える	必要

出典: 観光庁 民泊制度ポータルサイト「管理業務の委託について」（2026年10月24日確認）

手順4. 図面と安全措置を用意する

民泊の届出には、台所などの設備の位置、間取りと出入口、各階の別、居室・宿泊室などの床面積を書いた住宅の図面を添えます。

図面には、非常用照明器具の位置など、宿泊者の安全を守る措置も書き込みます。国の「民泊の安全措置の手引き」に沿って確かめるのが基本です。

• 台所・浴室・便所・洗面設備の位置
• 間取りと出入口、各階の別
• 居室・宿泊室・宿泊者が使う部分の床面積
• 非常用照明器具の位置と、避難のための措置

出典: e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法施行規則」第4条第4項（2026年10月24日確認）

居室の床面積は、宿泊者1人あたり3.3㎡以上が必要です（厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則）。この面積から、泊められる人数の上限が決まります。図面づくりに慣れていなければ、建築士に相談してください。

手順5. 事前相談・近隣への周知・消防の手続き

届出の前には、自治体の窓口での事前相談と、消防署での消防法令適合通知書の取得が必要で、自治体によっては近隣への事前周知も求められます。

順番や中身は自治体ごとにちがうので、物件がある市区町村の案内を必ず確かめます。消防の設備は、家主が不在になるかなどで大きく変わります。

名古屋市の場合（短くまとめ）

• 図面を持って管轄の保健センターへ事前相談する
• 周辺の住民へ書面を配るなどして事前周知する
• 消防署予防課で消防法令適合通知書を申請し、実地検査を受ける
• 住居専用地域では、条例で平日（月曜正午〜金曜正午）の営業ができない

出典: 名古屋市「住宅宿泊事業（民泊）届出」（2026年10月24日確認）

名古屋市のルールの細かい点は、市の「民泊のしおり」と窓口で確かめてください。

手順6. 民泊の届出を出す

民泊の届出は、住宅宿泊事業を始める日の前日までに、住宅ごとに届出書と添付書類を出して行い、原則は観光庁の民泊制度運営システムを使います。

住宅宿泊事業法施行規則の第4条が、届出の期限を「開始しようとする日の前日まで」と決めています。添付書類には、次のようなものがあります。

• 住宅の図面
• 欠格事由に当たらないことを誓う書面
• 賃貸なら転貸の承諾書、マンションなら管理規約の写し
• 管理業者に委託するなら、管理受託契約の書面の写し
• 自治体が求める書類（消防法令適合通知書など）

手順7. 開業の準備をする（標識・名簿・清掃）

民泊の開業前には、標識を掲げ、宿泊者名簿の仕組みを整え、チェックアウトごとの清掃・リネン・ごみの段取りを決めておきます。

住宅宿泊事業法は、事業者に次のことを求めています。届出が受理されたあとも続く義務です。

義務	内容
衛生の確保（第5条）	1人3.3㎡以上の確保、定期的な清掃と換気
宿泊者名簿（第8条）	名簿を備え、作成から3年間保存する
周辺への配慮の説明（第9条）	騒音・ごみ・火災の防止について宿泊者に説明する
標識の掲示（第13条）	住宅ごとに、公衆の見やすい場所に掲げる
定期報告（第14条）	偶数月の15日までに、前の2か月の泊数などを報告する

出典: e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法」・e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法施行規則」第7条・第12条（2026年10月24日確認）

清掃の体制は、開業の前に決める

清掃は、法律でも「定期的な清掃」として求められる業務です。最初の予約が入る前に、だれが、いつ、どこまで清掃するかを決めておきます。

• チェックアウトから次のチェックインまでに、だれが清掃するか
• シーツや枕カバーを、宿泊者ごとに替える段取り
• アメニティの補充と、ごみの分別・回収のしかた

株式会社ミルは、名古屋市中区金山に事務所を置き、名古屋市内の民泊・宿泊施設の客室清掃を、リネン・アメニティ・ごみの回収まで含めて請け負う清掃代行会社です。

ミルの料金の目安は、1LDK（〜40㎡）で12,000円〜（税込・リネン・アメニティ込み）です。物件の状態や作業の範囲で変わるので、正確な金額はお見積りでお出しします。

地域によっては交通費が、駐車場のない物件では駐車場代が、別途かかる場合があります。くわしくは清掃サービスのページをご覧ください。

開業日が決まったら、清掃の段取りもご相談ください。名古屋市内の物件が対象です。

よくある質問

Q. 民泊は個人でも始められますか？

始められます。住宅宿泊事業法の欠格事由に当たらなければ、個人でも届出ができます。法人の場合は常に「不在」の扱いになり、管理業者への委託が要ります。

Q. 賃貸の部屋で民泊を始められますか？

貸主が民泊のための転貸を承諾していれば可能です。届出のときに、承諾したことを証する書面を添えます。承諾がなければ始められません。

Q. 自宅の空いた部屋で民泊はできますか？

台所・浴室・便所・洗面設備のある自宅なら、要件を満たせば可能です。家主が住みながら居室5以下で泊めるなら、管理業者への委託は原則いりません。

Q. 届出はいつまでに出せばよいですか？

住宅宿泊事業を始める日の前日までです。ただし、事前相談や消防の手続きに日数がかかるため、余裕をもって準備してください。

Q. 民泊を始めたあとに、毎月やることはありますか？

2か月ごとに、泊めた日数や宿泊者数を自治体へ報告します。偶数月の15日が締め切りです。あわせて、宿泊者名簿を3年間保存します。

Q. 民泊の清掃は自分でしてもよいですか？

してもかまいません。法律は事業者に定期的な清掃を求めているので、自分でするか、清掃会社に頼むかを開業の前に決めておくと安心です。

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