名古屋で民泊ができる物件の選び方｜用途地域・管理規約・転貸の承諾・消防・清掃の確かめ方

名古屋市で民泊に使う物件は、用途地域（住居専用地域は平日に営業できない）、住宅の設備、賃貸なら転貸の承諾、マンションなら管理規約を、契約の前に確かめます。家主不在型は消防設備と管理業者の駆けつけ時間も見ます。

名古屋で民泊の物件を選ぶときは、家賃や駅からの距離より先に、その物件で民泊ができるかを確かめます。できない物件を借りてしまうと、届出の段階で止まってしまいます。

この記事では、法令と名古屋市の公式の資料をもとに、物件を選ぶときに確かめる6つの点を順に説明します。清掃のしやすさという、見落としやすい点も入れました。

名古屋市内で民泊の物件を検討中の方へ。清掃のご相談は公式LINEかフォームで承っています。

名古屋で民泊の物件を選ぶときに確かめる6つの点

名古屋市で民泊に使う物件は、用途地域・住宅の要件・転貸の承諾・管理規約・消防・管理と清掃の動線の6つを、契約の前に確かめます。

確かめること	主な根拠	どこで確かめるか
1. 用途地域	名古屋市の条例・住宅宿泊事業法	名古屋市都市計画情報提供サービス
2. 住宅の要件（設備・居住）	住宅宿泊事業法 第2条	物件の現地・図面
3. 賃貸の転貸の承諾	施行規則 第4条	貸主・管理会社
4. マンションの管理規約	施行規則 第4条	管理組合・規約の写し
5. 消防の扱いと設備	消防法令	管轄の消防署
6. 管理と清掃の動線	名古屋市の運用要綱など	物件の場所・建物の造り

上から順に確かめると、早い段階で「できない物件」をはずせます。

1. 用途地域：名古屋市の住居専用地域は平日に営業できない

名古屋市の住居専用地域にある物件では、条例により、月曜日の正午から金曜日の正午まで民泊を営業できず、工業専用地域では民泊自体ができません。

名古屋市の条例が制限する住居専用地域は、次の4つです。祝日の前日の正午から祝日の翌日の正午までは、制限から外れます。

• 第1種低層住居専用地域
• 第2種低層住居専用地域
• 第1種中高層住居専用地域
• 第2種中高層住居専用地域

出典: 名古屋市「住宅宿泊事業（民泊）届出」・名古屋市「旅館業と民泊の比較」（2026年10月24日確認）

用途地域は、名古屋市の都市計画情報提供サービスで住所から調べられます。将来、旅館業に切り替える可能性があるなら、旅館業は住居専用地域・工業地域・工業専用地域で営業できない点も覚えておきます。

2. 住宅の要件：4つの設備と「人が住む家」であること

民泊に使える物件は、台所・浴室・便所・洗面設備の4つがあり、人の生活の本拠になっている、入居者を募集している、またはときどき住んでいる家屋です。

住宅宿泊事業法第2条第1項と施行規則第1条・第2条の決まりです。物件の内見のときに、次の点を見ておきます。

• 台所・浴室・便所・洗面設備がそろっているか
• ほかの事業（店舗など）に使われていないか
• 居室の内寸の面積から、何人まで泊められるか（1人3.3㎡以上）

出典: e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法施行規則」第1条・第2条・e-Gov法令検索「厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則」（2026年10月24日確認）

名古屋市の運用では、居室の面積に台所・便所・洗面所・廊下・押入れなどは入りません。広く見える部屋でも、泊められる人数は思ったより少なくなることがあります。

3. 賃貸なら：貸主の転貸の承諾をもらう

賃貸物件で民泊をするには、貸主が民泊のための転貸を承諾している必要があり、届出のときにその承諾を証する書面を添えます。

施行規則第4条は、届出者が賃借人の場合、貸主の承諾を届け出る事項と添付書類に定めています。また借りの場合は、貸主と転貸人の両方の承諾が要ります。

• 「民泊相談可」という表示だけでなく、書面の承諾をもらう
• 承諾書をもらってから賃貸借契約を結ぶ
• 契約書の使用目的と、民泊の使い方が合っているかも見る

4. マンションなら：管理規約で禁止されていないか

マンションで民泊をするには、管理規約で民泊が禁止されていないことが必要で、規約に定めがなければ管理組合に禁止の意思がないことも確かめます。

名古屋市の「民泊のしおり」は、規約で禁止されている場合や、総会・理事会で禁止の方針が決まっている場合は営業できないとしています。

規約の状態	届出に添えるもの
民泊を認める定めがある	専有部分の用途に関する規約の写し
民泊について定めがない	規約の写し＋管理組合に禁止の意思がないと確かめた書類
民泊を禁止している	届出できない

出典: e-Gov法令検索「住宅宿泊事業法施行規則」第4条・名古屋市「民泊のしおり」第13版（2026年10月24日確認）

名古屋市では、営業を始めたあとも、1年に1回以上、管理組合に禁止の意思がないことを確かめるよう求めています。

5. 消防：家主不在型は「宿泊施設」の設備が要る

家主が不在になる民泊は、消防法令上ホテル・旅館と同じ宿泊施設の扱いになり、自動火災報知設備などが必要になるため、建物の規模も物件選びに関わります。

消防庁のリーフレットによると、延べ面積300㎡未満の建物（原則2階建て以下）なら、配線工事のいらない特定小規模施設用自動火災報知設備を使える場合があります。

• 一戸建てか共同住宅か（共同住宅は住戸ごとに判断）
• 建物の延べ面積と階数
• 避難経路がわかりやすい造りか（誘導灯の免除に関わる）

出典: 消防庁「民泊における消防法令上の取扱い等について」（2026年10月24日確認）

必要な設備は物件ごとに消防署が判断します。契約の前に、図面を持って管轄の消防署に相談しておくと安心です。

6. 管理と清掃の動線：駆けつけ・ごみ・リネン

家主不在型の物件は、名古屋市の運用で管理業者が苦情から原則30分以内に駆けつけることが求められるため、管理と清掃の拠点から通える場所を選びます。

名古屋市の「民泊のしおり」では、管理業者に委託する場合、苦情があってから届出住宅に着くまでを原則30分以内としています。届出には、管理業者が住宅に着くまでの時間と手段を書いた書類も添えます。

清掃の目線では、次の点も物件選びで差が出ます。

• ごみを置いておける場所があるか（民泊のごみは事業系ごみで、市の家庭ごみには出せない）
• リネンやアメニティを置く収納があるか
• エレベーターの有無や、搬入のしやすさ
• チェックアウトとチェックインの間に、清掃の時間を取れる運用か

出典: 名古屋市「民泊のしおり」第13版（2026年10月24日確認）

株式会社ミルは、名古屋市中区金山に事務所を置き、名古屋市内の民泊・宿泊施設の客室清掃を、リネン・アメニティ・ごみの回収まで含めて請け負う清掃代行会社です。

ミルはマンション一室から、棟数の制限なくお受けしています。料金の目安は、1LDK（〜40㎡）で12,000円〜（税込・リネン・アメニティ込み）です。

地域によっては交通費が、駐車場のない物件では駐車場代が、別途かかる場合があります。くわしくは清掃サービスのページをご覧ください。

候補の物件の広さや間取りがわかれば、清掃の見積もりを出せます。名古屋市内の物件が対象です。

よくある質問

Q. 名古屋市の住居専用地域の物件では、民泊はできませんか？

できますが、月曜日の正午から金曜日の正午までは営業できません（祝日まわりを除く）。営業できる日が週末中心になる前提で考えます。

Q. 物件の用途地域はどこで調べますか？

名古屋市の都市計画情報提供サービスで、住所から調べられます。境目にある物件は、保健センターに確認してください。

Q. 「民泊可」と書かれた賃貸物件なら、すぐに始められますか？

表示だけでは足りません。届出には、貸主が民泊のための転貸を承諾したことを証する書面を添えます。書面をもらってから契約してください。

Q. マンションの管理規約に民泊のことが書かれていない場合は？

規約の写しに加えて、管理組合に禁止の意思がないことを確かめた書類を添えます。総会などで禁止が決まっていれば営業できません。

Q. 何人まで泊められるかは、どう決まりますか？

居室の床面積で、宿泊者1人あたり3.3㎡以上が必要です。名古屋市では内寸で測り、台所・便所・廊下・押入れなどは入れません。

Q. 家主不在型の物件を選ぶときの注意は？

消防は宿泊施設の扱いになり、自動火災報知設備などが要ります。また、管理業者が苦情から原則30分以内に駆けつけられる場所かも確かめます。

Q. 物件が決まる前でも、清掃の見積もりはできますか？

名古屋市内の物件なら、広さと間取りがわかればご相談いただけます。正確な金額は、物件の状態を確かめてからお出しします。

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